沿革
1868年-1912年
1887年（明治20年）
- 東京製綱會社（資本金7萬円 東京府麻布區）創立
- 本邦初の工業用マニラ麻ロープ製造を開始
1893年（明治26年）
- 商法制定により社名を現在の東京製綱株式會社に
改める
1896年（明治29年）
- 東京株式取引所に上場
1897年（明治30年）
- 深川工場設置（國內初のワイヤロープ製造を開始）
1906年（明治39年）
- 小倉工場（ワイヤロープ製造）設置
1912年-1926年
1925年（大正14年）
- 川崎工場（ワイヤロープ?麻ロープ製造）設置
1926年-1989年
1951年（昭和26年）
- 研究所設置（一連の新鋭機を導入、生産設備の合理化?近代化を図る）
1959年（昭和34年）
- 東綱商事株式會社（鋼索鋼線等の販売）設立
1960年（昭和35年）
- 東新鋼業株式會社（高級線材の圧延）設置
1964年（昭和39年）
- 株式會社東綱磐田製作所（極細ワイヤロープ製造）設立（のち、株式會社東京製綱磐田製作所に改稱）
- 東洋製綱株式會社（ワイヤロープ製造）を合併し、
泉佐野工場を設置
1968年（昭和43年）
1970年（昭和45年）
- 川崎工場を移転拡張し、世界的規模の土浦工場
（鋼索鋼線、道路安全施設等製造）を設置 - 東京製綱スチールコード株式會社（スチールコード製造）設立
- 株式會社東綱機械製作所（鋼索鋼線製造用機械製作）
設立
土浦工場
1971年（昭和46年）
- 大阪ロープ工業株式會社（ワイヤロープ製造）を合併
1981年（昭和56年）
- アメリカ ケンタッキー州ダンビル市に
ATR Wire&Cable Co., Inc.
（スチールコード及びビードワイヤ製造）設立
1985年（昭和60年）
- 日鐵ロープ工業株式會社（ワイヤロープ製造）を合併
1987年（昭和62年）
- 創立100年を迎える
1989年-
1999年（平成11年）
- 株式會社東京製綱磐田製作所を清算
2000年（平成12年）
- 東新鋼業株式會社における生産停止
2001年（平成13年）
- 東綱商事株式會社を合併
- トーコーテクノ株式會社（土木建築工事）を設立
2002年（平成14年）
- 小倉工場閉鎖
2003年（平成15年）
- 泉佐野工場を堺工場に集約
- ATR Wire&Cable Co., Inc. が
米國連邦破産法チャプター11の
會社更生手続きを申請し清算
2004年（平成16年）
- 上海事務所開設
- 中國江蘇省江陰市に江蘇雙友東綱金屬製品有限公司
（橋梁用ワイヤの製造）設立 - ワイヤロープ製品の営業體制再構築を目的として
當社グループ會社再編- 株式會社東綱ワイヤロープ東日本を設立
- 株式會社內外巖田を
株式會社東綱ワイヤロープ西日本に名稱変更 - 北海道トーコー株式會社に新たにワイヤロープ販売機能を付加
2005年（平成17年）
- 東京製綱海外事業投資株式會社（海外事業への投資）設立
- 中國江蘇省常州市に東京製綱（常州）有限公司
（タイヤ用スチールコードの製造）設立
東京製綱（常州）有限公司
2006年（平成18年）
- 東京製綱ベトナム有限責任會社
（エレベータロープ製造）設立 - 株式會社吊橋設計（設計コンサルタント）設立
東京製綱ベトナム有限責任會社
2007年（平成19年）
- 東京製綱スチールコード株式會社を合併
2008年（平成20年）
- 本社事務所移転（中央區日本橋）
2009年（平成21年）
- 株式會社東綱機械製作所を合併
2010年（平成22年）
- カザフスタン共和國のアルマティ市に
カザフスタン事務所設立 - 香港事務所設立
- 中國江蘇省常州市に東京製綱（常州）機械有限公司（ワイヤソー製造）設立
- ロシアの首都モスクワにモスクワ事務所設立
- マレーシアのジョホールに東京製綱マレーシア
（ソーワイヤ製造）を設立
2011年（平成23年）
- 東京製綱（上海）貿易有限公司を設立
2012年（平成24年）
- 東京ロープエンジニアリング有限會社を設立
（在モスクワ） - 東京製綱（香港）有限公司を設立
- Cable Technologies North America, Inc. を設立
2013年（平成25年）
- 東綱ワイヤロープ販売株式會社設立
- 北上工場を分社化し東綱スチールコード株式會社設立
2014年（平成26年）
- Cable Technologies North America, Inc. を
Tokyo Rope USA, Inc. に名稱変更
2015年（平成27年）
- 東京製綱株式會社バンコク駐在員事務所設立
2016年（平成28年）
- Tokyo Rope Almaty LLP 設立
2017年（平成29年）
- TR Engineering LLC 設立
- 東京製綱インターナショナル株式會社設立
2022年（令和4年）
- 本社事務所移転（江東區永代）
